日本人の仮想通貨海外取引所の利用は禁止？金融庁の見解や規制状況を徹底解説

• 海外仮想通貨取引所の利用は禁止？違法？
• 海外仮想通貨取引所の規制状況は？

海外仮想通貨取引所を使う時、国内外の取引所の違いや各国の規制・ルールを理解しておくことは非常に重要です。

この記事では、日本人の海外仮想通貨取引所の利用は禁止なのか、金融庁の見解や各国の規制状況をもとに詳しく解説していきます。

海外仮想通貨取引所の利用に不安を抱えている日本人トレーダーの方はぜひ参考にしてください。

海外仮想通貨取引所の利用は禁止なのか

まず最初に、海外仮想通貨取引所の利用は禁止なのかを解説していきます。

日本政府・海外政府の対応を詳しく解説していきます。

海外取引所の利用自体は禁止されていない

先に結論を述べると、日本の法律は、海外仮想通貨取引所の利用を禁止していません。

たしかに金融庁は海外仮想通貨取引所に対して規制を行っていますが、あくまで規制対象は「国内での営業行為」に限定されており、利用者に対して直接制限をかけるものではありません。

正しい知識を身に着けた上で、自己責任で海外取引所を利用すれば、安全に海外仮想通貨取引所で利益を狙えるので安心してください。

海外政府は禁止していない

海外仮想通貨取引所の中には、日本語サポートに対応していたり、完全日本語のサイトを用意していたりするところもあります。

これらのことから、海外仮想通貨取引所の本拠地がある国でも、日本人の利用を禁止しているわけではないことが分かるでしょう。

日本人が海外仮想通貨取引所を使っても罰せられることはないですし、国内仮想通貨取引所と同じくらい安全に、かつ稼ぎやすい条件で取引できるので、一度使ってみることをおすすめします。

海外取引所が日本での営業を金融庁は禁止している

一方、金融庁が「海外取引所が日本で営業活動を行うこと」を規制しているのは事実です。

例えば、日本語での広告やマーケティング、国内ユーザー向けのサポート窓口を設置することなどは、金融庁の金融商品取引法が禁止しています。

そのため、海外仮想通貨取引所は、国内仮想通貨取引所に比べると、日本国内での営業活動は控えめです。

金融庁に登録されていない分、利用は自己責任で、トラブルがあっても自分で解決しなければいけませんが、法的に処罰されることはないので安心してください。

参考：資金決済に関する法律の一部を改正する法律

禁止されていない安全性の高い海外仮想通貨取引所

日本人の利用が禁止されておらず、かつ高い安全性を誇る海外仮想通貨取引所を5つ紹介します。

まずはBybitの特徴から解説します。

Bybit

Bybitは、デリバティブ取引の分野で高い評価を受けており、シンガポールに拠点を置く海外仮想通貨取引所です。

最大レバレッジ100倍、取引手数料0.075%とプロでも満足に使える環境で、高性能な取引ツールや約定率の高さが評判を呼んでいます。

また、本人確認なしでも一部サービスを利用できたり、初心者向けの教育コンテンツが充実していたりと、初心者でも始めやすい点が魅力です。

日本語サポートも充実しており、日本人ユーザーも多く利用していますよ。

Vantage

Vantageはもともと海外FX業者としてサービスを提供していましたが、現在は仮想通貨取引にも対応しています。

グループ全体でオーストラリアやイギリスなど、取得難易度の高い国でライセンスを保有しているので、安全性・信頼性は抜群です。

最大レバレッジは2000倍で、スキャルピングやEAも行えるので、自由度の高い取引をしたい方におすすめです。

他にも、独自取引プラットフォーム「ProTrader」は初心者～上級者まで使いやすいと評判なため、登録したら一度使ってみてください。

MEXC

MEXCはシンガポールに拠点を置く海外仮想通貨取引所で、2,000種類以上の仮想通貨を取り扱っています。

特に新興トークンの上場が早く、「草コイン」をいち早く取引したいユーザーに人気の取引所です。

また、IEOやエアドロップが充実していたり、独自トークンを利用すると業界最安クラスの手数料で取引できたりする点もポイントです。

KYC(本人確認)の条件が比較的緩く、初めて利用する方でも始めやすい環境なので、是非登録してみてください。

Bitget

Bitgetは仮想通貨の先物取引専用の取引所で、世界に3,000万人のユーザーを抱えています。

最大の特徴はコピー取引機能を提供している点で、初心者でもプロトレーダーの手法をそのまま真似て取引できるので、相場分析や戦略にまだ自信のない方にもおすすめです。

また、先物取引におけるレバレッジ設定も柔軟で、最大125倍のレバレッジをかけられます。

総合力の高さで海外仮想通貨取引所を選ぶなら、まずBitgetに登録してみてください。

LBank

LBankはアジア圏を中心に人気のある海外仮想通貨取引所で、メタバースやNFT関連銘柄といったアルトコインを幅広く取り扱っています。

本人確認なしで利用できる機能が多く、「個人情報を入力するのが心配」「匿名性を保ちたい」という方でも安心です。

また、取引手数料も0.02～0.1％と比較的安く、独自トークン(LBK)を活用するとさらなる割引を受けられます。

取引だけでなくイベントや他のトレーダーとの交流を楽しみたい方は、一度LBankを使ってみてください。

仮想通貨の海外送金の規制とは何か

次に、仮想通貨の海外送金の規制とは何かについてポイントを絞って解説します。

順番に確認していきましょう。

トラベルルール対象国への送金が制限される

トラベルルールとは、一定額以上の仮想通貨を海外に送る際に、送金者と受取人の情報を取引所が収集・共有することを求める国際的なルールです。

日本を含む各国がどんどん導入しており、これに対応していない国や取引所への送金は制限されるケースがあります。

つまり、送金先がトラベルルールを導入していない場合、取引所側での出金拒否もあるということです。

海外仮想通貨取引所を利用する際は、必ず送金前に対象国と送金先取引所の対応状況を確認しましょう。

規制対象外の取引所を使えば規制は受けない

一方、トラベルルールの対象とならない国や取引所を利用すれば、自由にお金をやり取りできます。

そもそもトラベルルールはFATF(金融活動作業部会)という国際機関が定めたもので、国連ほどの強制力はないため、まだ加盟していない国もあります。

加盟していないからといって危険なわけではなく、こうした取引所を選ぶことで自由な送金が可能になるので、制限を受けたくない方は一度検討してみると良いでしょう。

プライベートウォレットを利用すれば規制は受けない

さらに、送金先を自分の管理するプライベートウォレットに設定すれば、トラベルルールの影響を受けることはありません。

なぜなら、プライベートウォレットなら「自分自身への送金」と見なされ、取引所側の情報共有義務が発生しないからです。

そこから別の取引所に資産を移動させるといった柔軟な移動もできるので、プライベートウォレットを一つ持っておくと良いでしょう。

海外の仮想通貨の禁止や規制状況

日本国内と海外の仮想通貨の禁止・規制状況は大きく異なります。

ここでは、以下の5つの国の状況を解説します。

各国の状況を知ることは、海外仮想通貨取引所を利用する上で役立つでしょう。

アメリカ

アメリカは仮想通貨を全面的に禁止しているわけではなく、むしろ積極的に受け入れている国のひとつです。

ドナルド・トランプ前大統領が「トランプコイン」を発行したことも象徴的で、国全体としてブロックチェーン技術や関連ビジネスへの関心は高いといえます。

一方で、アメリカの規制は州単位で異なるため、州によって仮想通貨への対応は大きく異なります。

「アメリカの規制は厳しいイメージがある」という方もいるかもしれませんが、規制内容を理解しておけば安心して利用できます。

海外仮想通貨取引所は2018年以降、登録制が導入されているので、登録されている取引所を使うと良いでしょう。

中国

中国は公式には仮想通貨の取引やマイニングを禁止しており、政府はデジタル人民元(CBDC)の開発に注力しています。

これは資本流出の防止や金融安定性を重視する国家方針によるものです。

しかし、仮想通貨の市場規模は依然として世界トップクラスで、世界最大手の取引所であるBinanceも中国(香港)発祥です。

また、マイニング禁止後も非公式な形での活動が続いており、世界シェアの55％を維持したこともあります。

国家が仮想通貨を排除しているというよりも、「国家管理の枠組みに仮想通貨を取り込もうとしている」という方が実態に近いでしょう。

インド

インドも当初は仮想通貨を禁止する姿勢を示していましたが、現在は規制という形で制度の整備を進めています。

2022年には1％の源泉徴収税および30％のキャピタルゲイン税が導入され、合法的に取引できるようになりました。

一方で、インドは個人レベルでの仮想通貨利用率が非常に高く、2023年・2024年には連続で世界一にランクインしています。

今後、GDPでも日本を抜くと予想されるインドでは、仮想通貨市場の成長はさらに加速する可能性が高いでしょう。

ロシア

ロシアはかつて仮想通貨に否定的な姿勢を見せていましたが、ウクライナ戦争を契機に方針を大きく転換しました。

米ドル決済から締め出されたことで、仮想通貨が国際貿易の代替手段として急速に注目されるようになったのです。

政府や企業は、中国やインドとの貿易においてビットコインを活用しており、さらにはロシア中央銀行が富裕層向けの仮想通貨取引所を開設するという計画が進められています。

ただし、国内での決済に対する制限が厳しく、仮想通貨決済はそこまで普及していません。

また、現在は非常に積極的な姿勢を見せていますが、今後政治・経済・外交状況が変わると、立場が変わる可能性もあると覚えておきましょう。

ドイツ

ドイツは、金融監督当局であるBaFin(連邦金融監督庁)がライセンス制度を導入し、取引所を法的に管理しています。

また、EU全体の規制枠組みであるMiCA(暗号資産市場規制)にも積極的に対応しており、安全で信頼性の高い市場環境を整備している点も特徴です。

さらに、政府自体がビットコインを保有・売却して利益を得るなど、国として仮想通貨に投資しています。

国際的に見ても最も先進的に仮想通貨の導入を進める国のひとつで、今後の動向にも注目が集まっています。

海外仮想通貨取引所が今後禁止や規制される可能性は？

「海外仮想通貨取引所を使い始めてから、禁止・規制されたらどうしよう…」と不安に思う方もいるかもしれません。

たしかに、今後も国際的な規制強化の動きは続くと考えられますが、全面的な禁止よりも「透明性のある運営を促すための規制」がメインになるでしょう。

利用に危険が伴う取引所に対してはアクセス制限が設けられる可能性もあるものの、信頼性の高い取引所は引き続き利用できる可能性が高いです。

今は国ごとに異なる規制をされていますが、将来的に国際的にルールが統一されると、今よりもっと海外仮想通貨取引所が使いやすくなりますよ。

関連するよくある質問

日本人の海外仮想通貨取引所の利用に関してよくある質問に回答します。

不安を解消してから海外仮想通貨取引を始めたい方は、参考にしてください。

海外仮想通貨取引所は使わない方がいい？

「使わない方がいい」とは言い切ることはできません。

なぜなら、海外仮想通貨取引所には、日本国内の取引所では扱われていない通貨を取引できたり、数百倍のレバレッジをかけられたりといったメリットがあるからです。

規制やセキュリティ面でリスクがあるのも事実ですが、適切にリスク管理して信頼できる取引所を選べば、仮想通貨で効率良く稼ぐことができるでしょう。

海外仮想通貨取引所のおすすめランキングは？

日本人の利用が禁止されていない安全性の高い海外仮想通貨取引所で、特におすすめなのは以下の5社です。

いずれも日本語に完全対応しており、海外仮想通貨取引所の利用が初めての方でも利用しやすいですよ。

ビットコインの規制はできないと言われている？

ビットコインはブロックチェーン技術に基づいており、中央管理者が存在しないため、完全に規制することはできません。

各国は取引所や取引に対して規制を設けられても、個人間での保有を完全に制限することは技術的に困難なので、「規制はできるが完全な排除はできない」と言えるでしょう。

金融庁は仮想通貨(暗号資産)の規制を強化している？

日本の金融庁は利用者のプライバシーや資金保護のため、仮想通貨取引の規制を強化しています。

ただし、仮想通貨そのものを否定しているわけではなく、資産の分別管理・不正アクセス対策を義務付け、安全に取引できる環境を整えることを目的としています。

日本人におすすめの海外仮想通貨取引所は？

日本語に完全対応している、サポート体制が整っているなどの点から、BybitやBitgetは特におすすめです。

これらの取引所は日本人が使いやすいだけでなく、手数料が安く、取扱通貨も豊富なので、効率良く稼ぎたい時にも活躍するでしょう。

海外仮想通貨取引所の使い方で初心者が注意すべき点は？

まず信頼できる取引所を選ぶこと、そしてセキュリティ設定(2段階認証など)を確実に行うことが大切です。

また、資産の一部は必ず外部ウォレットに移し、リスク分散するのもおすすめです。

他にも、送金ミス・手数料の確認不足によって余分なコストが発生するケースもあるので、最低限の知識を学んでから実際の取引をスタートすると良いでしょう。

まとめ

海外仮想通貨取引所は、日本の金融庁から認可を受けていないものの、日本人が使っても罰せられることはありません。

特に日本語対応していたり、海外でライセンスを取得していたりする取引所を選べば、リスクを抑えて利益を狙えるでしょう。

ただし、各国の規制状況は年々変わるため、仮想通貨取引所を利用する際には、各国の対応・姿勢をこまめにチェックすることが求められます。

この記事で紹介した安全性の高いおすすめの海外仮想通貨取引所を参考に、気になった取引所に登録し、取引を始めてみてください。